建設政策研究所 北海道センター

こんにちは!建設政策研究所です。

リーフレット

調査研究の委託、受け付けています!

NPO法人 建設政策研究所 は こちらを

入会のご案内は こちらを

 
■取り組みなど

・反貧困ネット北海道主催(建設政策研究所北海道センター後援)で、公契約条例学習集会(「公契約条例で、なくそう!官製ワーキングプア集会」)を開催。

当日は、上田文雄札幌市長にご参加・ご講演いただきました。講演録は こちらを

(仮称)札幌市公契約条例素案に対して意見を提出しました(2011.12.21) こちらを

・「NPO法人 建設政策研究所」主催「北海道における季節雇用と建設産業ー実態と再生にむけて」2011年9月10日

⇒⇒⇒記録集が完成しました。ご活用ください こちらを

・「NPO法人 建設政策研究所」主催の2009年シンポジウムの記録を配信します。こちらを


■理事、研究員の発信

三浦泰裕 建設政策研究所北海道センター 理事からの発信

・「2014年調査にみる札幌市の小企業者の現状ーー経済センサスを地域分析に生かす」『月刊民商』2016年6月号 こちらを 詳細版は こちらを
・「地域の民主的再生の試みーー北海道から」『法と民主主義』』2015年5月号 こちらを
・「アベノミクスは北海道に何をもたらしたか」『中小商工業研究』2015年4月号 こちらを
・北海道経済と道の経済政策 2015年02月発表 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらしたか 2014年10月発表 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらすか(下)『月刊民商』2013年05月号 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらすか(上)『月刊民商』2013年04月号 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらすか(2013.02.11/私的発信) こちらを

・TPP、アメリカの狙いは金融・保険(2013.02.01) こちらを

・建設事業者の社会保険未加入問題をどう考えるか(2011.10.21) こちらを

・北海道の中小企業施策を問う(2011.02.21) こちらを

・帯広市中小企業振興条例から学ぶ(2011.01.29) こちらを

◆俵正好(建交労北海道本部書記長)からの発信

・「賃上げ・保険加入へ、宣伝・申し入れ・調査を強化」『議会と自治体』第184号(2013.08)
・「公共工事での建設労働者の賃金改善をめざして」『議会と自治体』第177号(2013.01)

◆Common Sense―佐藤陵一(建設政策研究所 研究員)からの発信

・「札幌市の「履行調査」に対する受託企業の「報告書」を検証ーー公共清掃は税金で行われている!札幌市は積算単価にもとづき、「賃上げする企業」と委託契約をすべきである」(2014.01)  記者レク資料

・「公契約条例」をめぐる市議会の議論、その1年半の「やりとり」から見えてくること

・「最賃」に張り付いた清掃員の賃金から公契約条例を考える!ービルメン企業調査と札幌市の入札・契約改革」(2013.07)

・ビルメン業界、95%が時間給。求められる低賃金の「しばり」の改革!−公契約条例は異常な低賃金構造を打開する第一歩(2012.09.25)

・公契約条例は”賃金の安さ”を競争条件にしない地域経済をめざすもの(2012.02.10)

・「市民的合意」を促進し、札幌市公契約条例の早期制定を(2011.10.15)

◆池田法仁(北海道商工団体連合会事務局長)からの発信

・中小企業の現状から雇用と地域経済を考える(2014年4月8日発表)

■過去の調査研究成果

●2010年度 北海道庁から調査研究事業(季節労働者調査)を受託し、全力で取り組んできました。

調査結果がまとまりました。 ⇒ こちらを

●「北海道における失業・不安定就業問題(V)季節労働者の就労と生活」『北海学園大学経済論集』第57巻第1号、2009年6月 こちらを

●「北海道の建設産業の現状と課題(T)―建設事業者の経営及び公共事業をめぐる問題に焦点をあてて」『北海学園大学経済論集』第57巻第1号、2009年6月 こちらを

⇒⇒⇒上記の両論文を短くまとめ 「季節労働者の就労・生活と公共事業をめぐる問題」『建設政策研究』(建設政策研究所発行)第3号、2009年10月 こちらを

⇒⇒⇒同じく、「公正で魅力ある建設産業をめざして―建設事業者調査にみる公共事業の現状と課題」『北海道雇用経済研究所レポート』2009年06月号 ⇒ こちらを

⇒⇒⇒シンポジウムの記録(建設政策北海道情報 第5号) 発行「北海道の建設業はどうなるか―公共事業の現状と将来を考えるシンポジウム」

500円(送料別)で頒布してまいりましたが、よりひろく活用していただくために、無料配信いたします(2011年8月記)こちらを

 

以下で紹介していただきました(有り難うございます)

魅力ある建設産業の実現にむけ産業横断的なルールづくりを『月刊・PAC北海道(北海道土木工業新聞社)』2009年5月号(インタビューなど)

社会に理解される建設業へ『北海道建設新聞』2009年5月30日付(インタビュー)

・「就労日数15日減る 年収200万円未満6割 昨年 道内季節労働者」 『北海道新聞』朝刊2009年4月10日付

・「「新幹線効果に期待」3割 公共事業45%が生活密着要望 道内建設業者」『北海道新聞』朝刊2009年3月24日付

・「季節労働者「仕事減」58% 年収200万円未満は66% 建設業者「受注競争激化」80%」『朝日新聞』朝刊2009年4月7日付

・HTBニュース 2009年4月6日付

●「北海道開発を考える―持続可能な地域開発を求めて」『建設政策北海道情報』第4号、2008年6月

頒価(一部500円)+郵送料にてお分けしております。詳しくは こちらを

●「北海道における失業・不安定就業問題(U)―季節労働者の就労と生活」『北海学園大学経済論集』第55巻第4号、2008年3月p87〜p149 こちらを

●「北海道における失業・不安定就業問題(T)―建設業で働く季節労働者」『北海学園大学経済論集』第55巻第2号、2007年9月p103〜p175 こちらを

⇒⇒⇒一部を 北海道雇用経済研究所 のリポートに掲載していただきました。「北海道の建設産業で働く季節労働者」『北海道雇用経済研究所レポート』2007年11月号 ⇒ こちらを

『建設政策』支所のページ(PDFファイル)
川村雅則「「国勢調査」にみる北海道の建設業(T)減少する建設業就業者」『建設政策』第174号(2017年7月号)
池田法仁「社会保険加入対策で強制加入と現場からの排除が進む」『建設政策』第173号(2017年5月号)
川村雅則「北海道における運動は新たなステージへ――旭川市における公契約条例の制定をうけて」『建設政策』第172号(2017年3月号)
須貝卓矢「建設労働と建設労働者に影響する健康、安全と環境」『建設政策』第171号(2017年1月号)
川村雅則「公契約条例の制定に向けた旭川での取り組みーー議会・議員への働きかけを中心に」『建設政策』第170号(2016年11月号)
川村雅則「旭川における公共工事現場調査結果最終報告」『建設政策』第169号(2016年9月号)
168号三浦泰裕「経済センサスを活用して地域建設業を分析する」
167号(鈴木亙氏との共著)「公共工事設計労務単価改善下の建設労働者の賃金実態(V)」
166号(野村雅也氏との共著)「公共工事設計労務単価改善下の建設労働者の賃金実態(U)」
165号「公共工事設計労務単価改善下の建設労働者の賃金実態」
164号「公共工事現場に入っていこう−−旭川での調査活動より」
163号「公契約に関する旭川市の取り組み−−旭川市の資料より」
162号「拙稿「公契約運動の進め方−−札幌と旭川の経験から」
161号「旭川で前進する公契約運動、市民100人が集った、2.28反貧困・公契約集会」
160号「公契約の適正化に向けた札幌市の取り組み」
159号(須貝卓矢)「2年続けて上がった労務単価が賃金に反映されたか」
158号「公契約条例の審議に欠かせない、業界労使の現状把握を」※支所のページではなく投稿論文
157号「公契約条例を切り口に、地域の雇用と経済の立て直し運動を」
156号「労務単価引き上げで賃金は改善されているのかー釧路でも建設労働者の実態調査に着手」

155号「公契約条例の制定に向け、議員・議会の調査機能に期待する」

154号(須貝卓矢)「公共工事現場調査で賃金実態を明らかに!旭川の経験から」

153号「札幌市公契約条例案の否決をうけて、関係者の課題をあらためて考える」

152号「非正規公務員問題を視野に入れた公契約運動の展開を」

151号(佐藤陵一)「公契約条例の柱の一つ、保全業務委託の調査・研究がまとまる」

150号(佐藤陵一)「札幌市公契約条例を考える」

149号「公契約条例の制定に向けて克服すべき幾つかの課題ー札幌市の公契約運動をふりかえって」

148号(俵正好)「公共工事での建設労働者の賃金改善と公契約条例の制定をめざして」

147号「公共事業データ分析にみる公共事業と雇用の関係ー雇用創出効果は事業規模の小さい工事で高い」

146号「指定管理者施設の雇用・労働を調べよう!−官製市場改革の検証を」

145号「自治体をまるごと調べようー官製ワーキングプア根絶を目指して」

144号「公共事業データ分析に着手しようー公共事業を足下から考える」

143号「なぜいま公契約なのか、公契約領域の雇用・労働実態の可視化をー札幌市における公契約条例制定運動」

142号「なくそう!官製ワーキングプア 上田札幌市長を迎えて公契約条例学習集会を開催」

141号「季節労働者調査記録 其の六」

140号「季節労働者調査記録 其の五」

137号「季節労働者調査記録 其の四」

136号「季節労働者調査記録 其の三」

135号「季節労働者調査記録 其の弐」

134号「季節労働者調査記録 其の壱」

132号「公共事業をどうするのか(1)ー再び、建設事業者調査より」

130号「北海道での大規模調査にみる非正規労働者の困窮―深まる労(正規)・労(非正規)対立のすみやかな解消を」

126号「公正で魅力ある建設産業をめざして―建設事業者調査にみる公共事業の現状と課題」

124号「社会保障制度から排除される季節労働者」

122号「北海道の建設産業で何が起きているのか―その実態把握を」

■2007年より前の調査研究成果

・マンション耐震偽装問題を考える学習会 開催(2006年02月25日)。

飯田会員からの投稿(「高齢者・障害者の在宅生活と住まい」)

・2001年「小泉「改革」で北海道はどうなる! 経済と雇用の危機打開の道を考えるシンポジウム」

・2000年「北海道の公共事業を考える研究懇話会」

【書籍・刊行物】

2003年度 北海道季節労働者白書 第3集

2002年度 『地域に役立ち失業者を支える就労対策を目指して』(緊急地域雇用特別交付金事業の実態調査研究 最終報告書)

『建設政策北海道情報』(No.1 No.2 No.3)

前・理事長 椎名恒の文章

「北海道センターが行った緊急地域雇用特別交付金事業の調査報告」『建設政策』第80号(2001年11月号)

「生活密着型公共事業で雇用拡大を―総額削減しても中小業者の受注と雇用拡大は可能な試算示す」『労働運動』409号(1999年2月号)

「建設産業の就業・雇用と組織化問題」『大原社会問題研究所雑誌』No.418(1993年9月号)

 

 

 1998年12月に建設政策研究所北海道センターが設立されました。

 建設政策研究所は今年発足10年目を迎える国民・労働者の立場から建設産業と公共事業に関する政策課題の調査・研究機関で、全国の多くの建設関係労働組合が軸になって、研究者や個人が参加し、旺盛な活動を展開してきました。そして研究所の活動を全国的に展開していく上でも地域に根差した作業が重要であるとの見地から、地方展開を重視し、関西支所を設立したのに続いて北海道センターの設立に至ったものです。

 北海道センター設立にあたっては、道内の関係労働組合や商工業団体、個人、研究者等の熱心な協力があり、設立準備の世話人による呼びかけや、公共事業に関するシンポジウムなどを取り組んできたところです。こうした取り組みが実りセンターの設立が可能となったのは、建設産業と公共事業の依存度が際立って高い北海道経済の現状を抜本的に改革していく上で、センターの役割の重要性や可能性について関係団体や関係者に合意可能な条件が成熟していたことを意味するものです。

 もちろん、上の役割をセンターが果たしていくことは容易な事ではありません。全国的な研究水準の摂取に努めながらも、独自性の濃い北海道の実態に関するこれまでの地域に根差した研究成果や問題の歴史的経緯などについて改めて学び、また検討しながら、現状の問題点と打開の政策と方向をあきらかにすることが求められます。独自性という点に関連して言えば、たとえば北海道経済は危機のなかにあるとしても、それが公共事業の量によって他地域以上に強い影響を受ける構造が出来上がっていることは軽視できません。

 特にこれまでの保守的な政治基盤の動揺が広がるなかで、その基盤をあくまで維持するものとして、不況対策と称して従来型公共事業の大幅積み増しが行われています。しかしそれが地域の経済の持続的な発展を保証するものでないこと、また民間需要の減少のもとで雇用や中小業者の受注をさして拡大しないことは証明ずみではないでしょうか。さらに国の財政や福祉や教育、医療などに注ぐべき財政的浪費の上塗り−拡大を結果することも目にみえています。地方財政の危機はより深まる可能性もはらんでいます。

 北海道センターの設立は、現状では大変非力ですが、道内の多くの研究者や実践家の知恵をお借りし、センターの場において的確な調査や実践的経験にもとづく実態の正確な認識を共有するよう努めながら、自由な議論を深め、北海道の開発・公共事業と建設産業の新たなあり方をめざす課題に挑戦していく一歩を踏み出そうとしたものです。

 当面、研究センターは、センターとしての体制確立と組織・財政基盤の確立を重視しながら、3月の開発問題研究会をはじめとする@公共事業と開発政策の検討、A季節労働者の雇用と労働条件、B建設産業のあり方をめぐる調査・研究を重視して作業を進める方針を確認しています。

 これらを通じて、いずれ北海道の開発・公共事業と建設産業の改革のための道民規模の合意形成をはかる骨格づくりを展望できればと思っています。

 建設政策研究所北海道センターが、広範な人々の主体的な関与を通じて活動の前進をはかるために、一人でも多くの個人と一つでも多くの団体の支援と協力、参加を心から呼びかけます。

(前・北海道センター理事長 椎名恒)

 

 

このサイトの管理・運営は、川村雅則(現センター理事長・北海学園大学教員) が行っています。


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