NPO法人建設政策研究所 北海道センター
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三浦泰裕 建設政策研究所北海道センター 理事からの発信

・「2014年調査にみる札幌市の小企業者の現状ーー経済センサスを地域分析に生かす」『月刊民商』2016年6月号 こちらを 詳細版は こちらを
・「地域の民主的再生の試みーー北海道から」『法と民主主義』』2015年5月号 こちらを
・「アベノミクスは北海道に何をもたらしたか」『中小商工業研究』2015年4月号 こちらを
・北海道経済と道の経済政策 2015年02月発表 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらしたか 2014年10月発表 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらすか(下)『月刊民商』2013年05月号 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらすか(上)『月刊民商』2013年04月号 こちらを

・「アベノミクス」は北海道に何をもたらすか(2013.02.11/私的発信) こちらを

・TPP、アメリカの狙いは金融・保険(2013.02.01) こちらを

・建設事業者の社会保険未加入問題をどう考えるか(2011.10.21) こちらを

・北海道の中小企業施策を問う(2011.02.21) こちらを

・帯広市中小企業振興条例から学ぶ(2011.01.29) こちらを

○俵正好(建交労北海道本部書記長)からの発信

・「賃上げ・保険加入へ、宣伝・申し入れ・調査を強化」『議会と自治体』第184号(2013.08)
・「公共工事での建設労働者の賃金改善をめざして」『議会と自治体』第177号(2013.01)

○Common Sense―佐藤陵一(建設政策研究所 研究員)からの発信

・「札幌市の「履行調査」に対する受託企業の「報告書」を検証ーー公共清掃は税金で行われている!札幌市は積算単価にもとづき、「賃上げする企業」と委託契約をすべきである」(2014.01)  記者レク資料

・「公契約条例」をめぐる市議会の議論、その1年半の「やりとり」から見えてくること

・「最賃」に張り付いた清掃員の賃金から公契約条例を考える!ービルメン企業調査と札幌市の入札・契約改革」(2013.07)

・ビルメン業界、95%が時間給。求められる低賃金の「しばり」の改革!−公契約条例は異常な低賃金構造を打開する第一歩(2012.09.25)

・公契約条例は”賃金の安さ”を競争条件にしない地域経済をめざすもの(2012.02.10)

・「市民的合意」を促進し、札幌市公契約条例の早期制定を(2011.10.15)

○池田法仁(北海道商工団体連合会事務局長)からの発信

・中小企業の現状から雇用と地域経済を考える(2014年4月8日発表)

【過去の調査研究成果】

・反貧困ネット北海道主催(建設政策研究所北海道センター後援)で、公契約条例学習集会(「公契約条例で、なくそう!官製ワーキングプア集会」)を開催。

当日は、上田文雄札幌市長にご参加・ご講演いただきました。講演録は こちらを


(仮称)札幌市公契約条例素案に対して意見を提出しました(2011.12.21) こちらを



⇒⇒⇒同じく、「公正で魅力ある建設産業をめざして―建設事業者調査にみる公共事業の現状と課題」『北海道雇用経済研究所レポート』2009年06月号 ⇒ こちらを

 

以下で紹介していただきました(有り難うございます)

魅力ある建設産業の実現にむけ産業横断的なルールづくりを『月刊・PAC北海道(北海道土木工業新聞社)』2009年5月号(インタビューなど)

社会に理解される建設業へ『北海道建設新聞』2009年5月30日付(インタビュー)

一部を 北海道雇用経済研究所 のリポートに掲載していただきました。「北海道の建設産業で働く季節労働者」『北海道雇用経済研究所レポート』2007年11月号 ⇒ こちらを

【書籍・刊行物】

2003年度 北海道季節労働者白書 第3集

2002年度 『地域に役立ち失業者を支える就労対策を目指して』(緊急地域雇用特別交付金事業の実態調査研究 最終報告書)

『建設政策北海道情報』(No.1 No.2 No.3)